Q.パートやアルバイトでも個人民事再生を利用可能ですか？
A.個人再生はマイホームを手放さずに済むというメリットがありますが、その分利用できる人もそれ相応の収入がなければなりません。「将来継続的にまたは反復して収入が見込めること」「住宅ローンを除く借金の総額が５０００万円を超えないこと」が基本要件になってます。借金問題。
Q.任意整理と比べた場合、特定調停のメリットはなに？
A.特定調停は裁判所が債権者と債務者の間に入って弁済計画の作成をするので、任意整理のように司法書士に依頼する必要はありません。申立ても自己破産や個人再生に比べると非常に簡単なので、法律知識が全くない人でも申立てることができて、申立費用も非常に低廉（1社当たり500円）なので司法書士に依頼するお金がない人には非常に便利です。特定調停の手続き中に、一部の債権者から給与の差押えなどを受けても、調停成立の見込みがあることなどの一定の要件を満たせば強制執行手続きを停止できます。
Q.借金問題を弁護士に依頼をするにはどうすればよいですか？
A.東京の3つの弁護士会が共同で、四谷・神田・錦糸町の3ヵ所に法律相談センターを運営しています。